東京, 6月13日 /AJMEDIA/
衆院は１３日の本会議で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、人道状況の改善と即時停戦を求める決議を与党と立憲民主党などの賛成多数で採択した。ガザ地区について、子どもや女性ら多くの死傷者が出るなど「危機的な人道状況にある」と指摘。人質の解放を訴え、ガザ最南部ラファでの軍事作戦に反対を表明した。
政府に対し、関係国と連携して人質解放や停戦の実現に努めるよう要請。採択を受け、上川陽子外相は本会議で「国連安全保障理事会や先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を活用しながら環境整備に取り組む」と述べた。
