東京, 10月04日, /AJMEDIA/
菅内閣は4日午前に開いた臨時閣議で総辞職した。昨年9月16日に就任した菅義偉首相の在任日数は384日間だった。閣議で首相談話を決め、成果について「子供や若者、国民が安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができた」と強調した。
過去の首相の在任日数と比べると、福田康夫氏の365日を上回り、森喜朗氏の387日には及ばなかった。直前の安倍晋三氏の連続在任日数は2822日だった。
携帯電話料金の値下げや不妊治療の支援拡充といった具体策を積み上げた。9月にはデジタル庁も発足させた。
談話は新型コロナウイルス対策に関し「安心とにぎわいのある日常に向けた大きな一歩を踏み出せたのではないか」と記した。
在任中は東京都に緊急事態宣言を3度発令。9月30日で宣言を解除し4月以来およそ半年ぶりに全国で宣言や「まん延防止等重点措置」が出ていない状況にした。
官房長官を7年8カ月務めていた菅氏は安倍氏の突然の退陣表明後、党内7派閥のうち5派閥からの支持を得て首相の座に就いた。
