東京, 6月12日 /AJMEDIA/
文部科学省は１２日、小中学校などの学校給食に関する全国調査の結果を公表した。２０２３年度時点で調べたところ、予定を含め同年度中に全国７７５自治体（全体の４３％）が何らかの形で給食費を無償化。経済的負担の軽減を目的とするケースが目立った。公立学校の給食費の全国平均を国立や私立にも当てはめた場合、費用は全体で年間約５１００億円になるとの試算も示した。こうした結果を基に、全国ベースの無償化の仕組みを検討する。
調査は、政府の少子化対策「こども未来戦略」に基づき、無償化する上で児童生徒間の公平性の課題などを洗い出すため実施。自治体による無償化の対象や要件を含めて調べた。
調査結果によると、２３年９月時点で無償化を実施していると回答したのは７２２自治体。うち５４７自治体は小中学生全員を対象にし、１７年度調査の７６自治体から大幅に増えた。１４５自治体は多子世帯に限定するなど一定の要件を課していた。複数回答で目的を尋ねたところ、「経済的負担の軽減」が最多の６５２自治体で、「少子化対策」は６６自治体。財源は自己財源が最も多く、国の地方創生臨時交付金などが続いた。
