東京, 12月04日, /AJMEDIA/
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が今月、東京で開かれるのを前に、自民党は各国の交通インフラの整備やサプライチェーンの強化など6つの分野で協力を推進するよう求める政府への提言をまとめました。
日本とASEANの友好協力関係がことしで50年を迎え、政府は今月16日から3日間の日程で各国首脳を東京に招いて特別首脳会議を開催します。
これを前に自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める「日・グローバルサウス連携本部」は日本とASEANとの連携をさらに進めるため、政府への提言をまとめました。
提言では、各国の交通インフラの整備やサプライチェーンの強化など6つの分野で協力を推進するほか、民間資金も活用した新たなODA＝政府開発援助の枠組みを立ち上げることなどを求めています。
また、フィリピンとは巡視船の供与を含めた海洋安全保障の分野で協力を強化し、シンガポールとはデジタルやエネルギーといった分野で連携するなど、ASEAN10か国に対する国別の取り組みも明記しています。
自民党の連携本部は近く、この提言を岸田総理大臣に手渡すことにしています。
