東京, 10月30日, /AJMEDIA/
中国を念頭に、輸出入の制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対処していくため、自民党の経済安全保障推進本部は、平時からサプライチェーンの強化に取り組むことなどを求める政府への提言をまとめました。
東京電力福島第一原発の処理水放出に反発した中国が、日本産水産物の輸入停止を続ける中、自民党の甘利 前幹事長をトップとする経済安全保障推進本部は、輸出入の制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対処していくための提言をまとめました。
提言では「経済的威圧」への対処は、平時からの備えが重要になるとして、国内外で多様な供給元を確保するなど、サプライチェーンの強化に取り組むよう求めています。
そのうえで、他国の動向を把握するため、在外公館などを活用し、産業界と連携しながら情報収集にあたるべきだとしています。
そして、日本が「経済的威圧」を受けた場合は、代替の輸入先や輸出先を確保する外交努力を行い、民間の努力を妨げない範囲で、必要な財政措置を講じることも盛り込んでいます。
甘利氏らはこの提言を今後、政府に申し入れることにしています。
