東京, 4月14日, /AJMEDIA
自民、公明、国民民主３党は原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動は当面見送り、石油元売り会社に対する補助金制度の継続・拡充で対応する方向で調整に入った。自民党は、発動を求める公明、国民両党に配慮し、今後も３党の枠組みで検討を続ける方針だ。
岸田文雄首相は１３日の参院本会議で、トリガー条項の扱いについて「３党における協議の状況も注視しながら、何が実効的で効果的な対策なのかとの観点から、４月中には具体的な対策を取りまとめる」との考えを示した。国民の礒崎哲史氏への答弁。
ガソリン価格上昇を抑える補助金制度は１リットル当たり２５円が上限で、４月末が期限。自民党は５月以降も延長し、増額を政府に求める方針。３党の実務者が週内にも確認し、政府が策定する総合緊急対策に反映させる。
トリガー条項の凍結解除を訴えてきた国民は「あらゆる選択肢を排除しない」との首相答弁を受け、政府の２０２２年度予算に賛成。その後、３党の実務者が協議を重ねてきた。国民の自民接近を警戒した公明党も凍結解除を求めたが、政府・自民党は一貫して慎重だった。
トリガー条項は、ガソリン価格の平均が３カ月連続で１リットル１６０円を超えた場合に発動。発動直前の買い控え、終了時に駆け込み需要が起きやすいとの不安が強い。国・地方を合わせた税収が年１兆６０００億円減ることや、事業者の事務負担増加にも配慮した。自民党関係者は補助金支給の方が機動的に対応でき、「トリガー条項発動と同程度の効果が期待できる」とみる。
公明も「補助金で効果が出ている」（山口那津男代表）と態度を軟化。自民は、発動を求める国民を与党側に引きとどめるため、３党協議を継続し、年末の税制改正での取りまとめを目指す。
