東京, 02月16 /AJMEDIA/
自民・公明両党の政務調査会長が会談し、岸田総理大臣と山口代表の意向を受けて、他国と共同開発した防衛装備品の輸出をめぐる協議を来週から始めることを確認しました。
他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうか、自民・公明両党の実務者協議が停滞する中、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、政務調査会長どうしに格上げして検討を行うことを先に決めました。
これを受けて自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が15日国会内で会談し、来週から協議を始めることを確認しました。
初回の協議ではこれまで両党の実務者が進めてきた議論の内容などについて、政府から説明を受ける予定で、課題を整理したうえで、結論を出すスケジュールなどをめぐり意見が交わされる見通しです。
