東京, 11月28日, /AJMEDIA/
日銀の雨宮正佳副総裁は２７日の講演で、地球温暖化で大規模な自然災害の発生が増えているとして、「社会インフラの喪失やサプライチェーン（供給網）の寸断は、経済活動の変動を大きくし、物価の変動につながる」と指摘した。その上で、「脱炭素社会への移行がスムーズに進めば、中長期的に物価の安定に貢献する」と語り、日銀も気候変動への取り組みを後押しする考えを示した。
日銀は昨年、気候変動関連の投融資を行った金融機関に対する新たな資金供給策を導入した。雨宮副総裁は「わが国においてもっとも効果的な方法だ」と強調した。
