東京, 11月26日, /AJMEDIA/
政府は２５日、民間企業が取り組む地球温暖化対策事業に出資して支援するため、２０２２年度に「脱炭素ファンド」を創設する方針を固めた。再生可能エネルギー導入や森林保全、プラスチックのリサイクルなど幅広いプロジェクトを後押しし、国内の温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロにする目標達成につなげる。
ファンドを法的に位置付けるため、地球温暖化対策推進法改正案を次期通常国会に提出する。
国が保有するＮＴＴ株の配当金などを財源に、民間プロジェクトに出資する財政投融資の仕組みを活用。環境省は２２年度予算概算要求でファンドの資金として２００億円を計上しており、政府は来月まとめる同年度の財政投融資計画に反映させる方向で調整に入った。
