東京, 1月8日, /AJMEDIA/
りそな銀行の岩永省一社長は７日までにインタビューに応じ、中堅・中小企業の脱炭素に向けた取り組みの支援体制を強化する考えを示した。脱炭素への対応について取引先を調査した結果、年商５０億円未満の企業で「特に意識していない」との回答が約６５％に上ったといい、相談にも積極的に応じていくと強調した。
りそな銀は取引先企業を対象に、脱炭素を含めた社会課題への対応状況に関するヒアリングを実施。昨年１２月上旬までに集まった３００６社の回答によると、年商５０億円未満では、脱炭素への対応について「特に意識していない」と「今後検討」の合計が約９７％に達した。
岩永氏は、「（脱炭素を検討する）企画の部門に人員を割けない企業は具体的に動けないでいる」と分析。大企業は下請けに温室効果ガスの排出削減などを求めており、「（重要性に）気付いて取り組んでいる企業と、競争力に差がつき始めている可能性がある」と懸念を示した。
このため、りそな銀として営業現場の人員を中心に社員教育を加速し、相談体制を強化する。グループ会社のりそな総合研究所との連携で排出量の測定結果などに基づき対策を助言するほか、排出削減といった環境目標の達成状況に応じて手数料の優遇や助言、外部評価を得られる融資も提供していく。
