東京, 6月7日 /AJMEDIA/
政府は７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は関連法案の早期取りまとめを指示。早ければ今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指す。憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性、政府による通信監視対象の範囲などが論点となる。
首相は「サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ。わが国の安全保障をサイバー空間からも確実なものとしていく」と強調した。
能動的サイバー防御は、被害の未然防止を目的に平時から通信を監視。攻撃の予兆を検知すれば相手方のサーバーに侵入して無害化する措置を指す。
防御対象は政府機関や電力、通信、空港などの重要インフラを想定。中国などによる脅威の高まりを受け、政府は２０２２年改定の国家安全保障戦略に導入方針を盛り込んだ。
会議はサイバー防御に詳しい専門家ら１７人で構成。座長に佐々江賢一郎・元駐米大使が就いた。会議を担当する河野太郎デジタル相は議題として▽官民の情報共有▽攻撃に悪用されるサーバーの検知の在り方▽政府への権限付与―を挙げた。テーマごとに作業部会を設け、議論を進める。会議の成果を数カ月以内に取りまとめる方針だ。
