東京, 2月5日, /AJMEDIA/
経済産業省は４日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会を開き、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル社会を実現するため、独禁法の適用緩和を含む競争政策の見直しに向けた議論に着手した。複数の企業が脱炭素化のために合併や事業統合などに取り組む場合は、提携を後押しする方向で検討する。公正取引委員会とも協議し、春をめどに具体策をまとめる方向だ。
萩生田光一経産相は会議の冒頭、脱炭素社会の実現に必要な産業構造への転換を促すため「競争政策も含め経済社会のルールも見直しが必要で、タブーなく制度の見直しを進めていく」と語った。
