東京, 2月26日, /AJMEDIA/
米欧は２５日、ロシアのプーチン大統領に制裁を科すと発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁の一環で、政権トップに直接圧力をかけ、侵攻停止を迫る。国家の首脳を狙い撃ちにした制裁は異例で、ロシア側の反発は必至だ。
米ホワイトハウスと欧州連合（ＥＵ）が発表した。サキ米大統領報道官は２５日の記者会見で、米政府がプーチン氏に制裁を科すと表明。ラブロフ外相も制裁対象に含まれる。
一方、ＥＵ加盟国は２５日、プーチン氏とラブロフ氏らのＥＵ域内の資産を凍結することに合意した。
米欧各国はこれまで、ロシアの軍事侵攻に対抗し、プーチン氏の側近やその家族、新興財閥（オリガルヒ）を対象に制裁を発動。米政府は２４日、プーチン氏最側近のパトルシェフ安全保障会議書記に加え、イワノフ大統領特別代表、ロシア国営石油大手ロスネフチのセチン最高経営責任者やその家族らを制裁対象に指定していた。
また、サキ氏はツイッターで、米財務省がロシア政府系ファンドのロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）に制裁を科すと明らかにした。
