東京, 10月22日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】バイデン米政権は２１日、米ＩＴ大手を主な標的にする「デジタルサービス税」を独自に導入した英国など欧州５カ国との間で、独自課税の廃止に関する取り決めで合意したと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新たな国際課税ルール案が固まったことを受け、５カ国が独自課税をやめる代わりに、米国は制裁関税を発動する計画を取り下げる。
米欧の貿易摩擦の激化は回避される見通しとなった。米制裁関税の対象から外れるのは英、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア。米国と５カ国が発表した共同声明によると、５カ国はデジタル課税の新たな国際ルールが発効するまで独自課税を続けられる。
デジタル税はグーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業を標的にしており、トランプ前米政権が欧州などの独自課税に猛反発。大統領権限で制裁を発動できる「米通商法３０１条」に基づく調査を実施した。バイデン政権も制裁手段を維持してきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で、５カ国に対して制裁関税を発動する計画に関して「打ち切りに必要な手続きを進めている」と述べた。一方、同様に制裁対象と見なしてきたトルコとインドについては「今回の合意に含まれていない」とし、独自課税廃止をめぐり折り合っていないことを示唆した。
