東京, 11月18日, /AJMEDIA/
ロイター通信は１７日、バイデン米大統領が原油価格の高騰を受け、日本をはじめとする同盟国や中国などに対し、政府の石油備蓄の放出を検討するよう要請したと報じた。中国は放出する方向。原油高は世界経済の下押し要因になりかねないため、主要国が協調して価格抑制に取り組む姿勢を示す狙いだ。
米中両国は、日本時間１６日午前に行われた首脳会談で対応策を協議した。中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は会談で「中米両国は、国際社会が共にエネルギー安全保障を確保すべきだと提唱する」と発言。両首脳は協調対応も視野に協議を続けることで合意した。
中国国家食糧物資備蓄局は同１８日、ロイターに対し、石油備蓄の放出に向けて取り組んでいると語った。ただ、米国の要請に対応したものかどうかには言及しなかった。
米国ではガソリンを含む物価の上昇が家計や企業の負担になっており、来年秋の中間選挙を前に政治的な争点に浮上しつつある。ロイターによれば、バイデン政権はインド、韓国にも石油備蓄の放出を促した。欧州諸国には要請していないという。報道を受けてホワイトハウスは「備蓄の放出が決定された事実はない」とコメントした。
