東京, 2月15日, /AJMEDIA/
ブリンケン米国務長官は１４日、声明を出し、ロシアがウクライナ国境周辺への軍備増強を加速させているとして、ウクライナの首都キエフにある米大使館機能の西部リビウへの移転に着手したと発表した。ロシア軍の侵攻に備えた措置で、状況が改善され次第、職員をキエフに戻すという。
ブリンケン氏は声明で、機能移転は「職員の安全」のためだと説明。「ウクライナへの米国の関与や支援を損なうものでは決してない」と指摘し、ウクライナの主権と領土の一体性を擁護する姿勢に「揺るぎはない」と強調した。また、外交を通じた問題解決の道は残されているとして、ロシアに対話継続を訴えた。
１４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、国務省は在キエフ大使館の電話機やコンピューター端末の破壊を指示。既に大使館職員５６人が１３日、機密文書と共にワシントン近郊のダレス国際空港に到着したという。
