東京, 2月1日, /AJMEDIA/
米財務省は３１日、ミャンマーで国軍がクーデターを強行してから２月１日で１年となることを受け、国軍統制下の司法当局高官ら７人と企業２社を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。
また、バイデン米大統領は声明を出し、国軍によるクーデターで１５００人以上の死者が出ているとして「こうした暴力を非難する」と強調。軟禁されているアウンサンスーチー氏らの解放を求めたほか、民主化を求めるミャンマーの人々への支持を表明した。
発表によると、司法当局高官ら３人は「国軍の政治的動機」に基づき罪をでっち上げ、スーチー氏を訴追したなどとされる。また、企業２社とその関係者４人は国軍に武器を提供したほか、資金援助を行ったという。
