東京, 10月09日, /AJMEDIA/
政府の新たな経済対策をめぐり、与党内で所得税の減税などを求める意見が出ていることについて、立憲民主党の岡田幹事長は必要な減税措置は否定しないとしたうえで、党内でも議論を進める考えを示しました。
政府がまとめる新たな経済対策をめぐって、与党内では税収が増えた分を国民に還元する観点から所得税の減税などを行うべきだという意見が出ています。
これについて、立憲民主党の岡田幹事長は千葉県船橋市で記者団に対し「バラマキ型はダメだが、われわれも減税を否定するものではない。物価高に苦しむ多くの人がいるので、そこに届くような減税は意味がある」と述べました。
そして「減税と言っても法人税や消費税もあり、所得税にしても中身はさまざまあるので、具体化しなければいけない。わが党もしっかり議論しなければならない」と述べ、党内でも議論を進める考えを示しました。
また給付措置の必要性について「それも一つの重要な手段だと思っている。きちんと整理してやっていかないといけない」と述べました。
