東京, 10月19日, /AJMEDIA/
立憲民主党は、物価高騰の影響が大きい世帯を中心に「インフレ手当」として3万円を給付するなど、家計への直接支援に重点を置いた党独自の経済対策を決定し、臨時国会の論戦を通じて政府に実現を求めることにしています。
立憲民主党は18日の「次の内閣」の会合で、党独自の経済対策を決定しました。
この中では、これまでの政府の対策は業界大手への補助金が中心で、家計は負担軽減を実感できていないと指摘しています。
そして、家計への直接支援に重点を置くべきだとして、
▽「インフレ手当」として3万円を給付することを掲げています。
対象は、中間所得層を含む全世帯の6割とするため、年収が住民税が非課税となる水準の3倍以下の世帯などとしています。
このほか、
▽児童手当を高校生まで一律で1人あたり月額1万5000円を支給し、
▽生活に困窮する子育て世帯については、子ども1人あたり5万円を給付すること、
それに
▽ガソリン価格を抑えるためトリガー条項の凍結解除も盛り込んでいます。
