東京, 7月05日, /AJMEDIA/
立憲民主党は４日の常任幹事会で、徳永久志衆院議員（比例代表近畿ブロック）から提出された離党届を受理せず、除籍（除名）処分とした上で議員辞職を勧告する方針を決めた。近く党倫理委員会で審査し、正式決定する。今秋の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、党内引き締めのため厳しい対応を取った。
立民・徳永氏「国会対応に違和感」 離党の理由説明
岡田克也幹事長は記者会見で「徳永氏は滋賀県連代表であり、常任幹事会のメンバーだ」と指摘。「（離党は）到底受け入れ難く、離党するなら議員辞職が筋だ」と語った。
徳永氏は６月２７日、岡田氏に離党届を提出。翌２８日の会見で、立民の国会対応への「違和感」を理由に挙げた。ただ、党内からは「比例復活当選である以上、辞職して議席を党に返上すべきだ」との声が出ていた。
立民を巡っては、次期衆院選で自身が望む選挙区からの出馬が認められなかったとして、松原仁・元拉致問題担当相（衆院東京３区）が６月１５日に離党している。
