東京, 6月5日, /AJMEDIA/
公明党の斉藤鉄夫代表は５日、コメなど農産物の安定的な生産・供給体制の構築に関し、農家の所得を補償する「直接支払制度」の導入も選択肢になるとの認識を示した。東京都内で記者団の取材に応じ、「いい点もあるし問題点もある。議論の一つの材料にはなる」と述べた。同制度は立憲民主党などが主張している。
斉藤氏は、農地が環境保全に果たす役割も考慮して振興を図るべきだと指摘。「各地域で若い人が参入し、安心して米作りに励んでもらえる総合的な農業政策にする必要がある」と訴えた。これに先立ち、随意契約で調達した政府備蓄米を販売する大手小売店を視察した。
