東京, 11月05日, /AJMEDIA/
【グラスゴー時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、大幅増産を見送ることで合意した。原油価格が高騰する中、日米などの石油消費国から一段の増産要求が強まっていたが、事実上のゼロ回答となった。
原油価格が高止まりすれば、電気料金やガソリン価格などを通じて日本の消費者の負担が増えそうだ。ただ、４日のニューヨーク原油市場では、発表を受けて原油価格の代表的指標である米国産ＷＴＩ先物が前日比２．５％安の１バレル＝７８ドル台に下落した。
ＯＰＥＣプラスは８月以降、毎月日量４０万バレルずつ引き上げる小幅な増産を続けている。今回の会合でも、１２月以降も従来の生産計画を維持することを決めた。一部の産油国は、新型コロナウイルスの感染再拡大で需要が再び落ち込むとの懸念から増産に慎重とされる。
会合後に記者会見したサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「１２月には（原油の）在庫が積み上がるだろう」と述べ、需給バランスを重視したと説明した。
