東京, 6月11日 /AJMEDIA/
政府は１１日の閣議で、マイナンバーや個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の２０２３年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づく事業者の漏えい事案の報告件数は、前年度比約５８％増の１万２１２０件に上り、報告が努力義務になった１７年度以降で最多となった。２２年度以降は報告が義務化されている。
マイナンバー法に基づいて報告されたマイナンバーの漏えい事案は３３４件で、前年度比約９５％増。同委によると、増加要因はいずれも人為的ミスが多発したためだという。
