東京, 9月10日, /AJMEDIA/
地方銀行など地域金融機関で海外への送金手数料の引き上げが相次いでいる。２００１年の米同時テロ以降、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に対する国際的な監視や対策が年々強化される中、本人確認や取引内容の確認などの事務負担が増大しているためだ。
１０月から岩手銀行や北日本銀行は店頭での外国送金手数料を４５００円から７５００円に上げる。東北銀行や富山第一銀行も引き上げる。金融庁が金融機関向けのマネロン対策指針を公表した１８年以降、地銀のこうした動きが続いており、今年だけでも「値上げ」改定は１０行以上に上る。
ある関東の地銀幹部は「送金依頼がある以上やめるわけにはいかないが、身元確認や送金先の業種など、人手のかかるチェックが増えている」と対応に苦慮していることを明かす。信用金庫業界でも「国内為替業務と比べて厳格な確認が必要で、コストが見合わない」（首都圏の信金幹部）と悲鳴が上がっている。
各金融機関は手数料引き上げで人件費やシステム費用を少しでも吸収したい考え。ただ、マネロン対策などを監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は、８月に公表した日本の取り組みに対する審査結果で、地域金融機関を念頭に対策や理解が不十分だと指摘した。取扱件数が少なくても対策の継続的な強化は必要だ。
大手行と比べて体力が乏しい地銀の中には、「単独での制度対応はお手上げのところもある」（関係者）のが実情だ。このため、既に自前での外国送金業務をやめた地銀・信金もあり、今後もこうした金融機関が増える可能性がある。全国地方銀行協会は、会員行の継続的な顧客管理業務を支援する共通システムの構築を検討しており、サービス維持と対策強化の両立が課題となりそうだ。
