東京, 1月20日, /AJMEDIA/
政府は１９日、海外への投資事業で新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経費が発生した企業への補償を可能にした貿易保険法改正案を、開会中の通常国会に提出する方向で調整に入った。２月中旬に提出し、年内の早い時期の施行を目指す。同法案は昨年の通常国会に出す予定だったが、政府が全額出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の不適切な投資などが発覚し、断念した経緯がある。
改正案では、海外進出する日本企業がコロナ拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）によって生じた追加コストといった損失を保険金の支払い対象に加える。プラント建設が中断した場合に掛かる従業員の退避費用などを補償する内容で、上限額は今後詰める。現行法は保険金の支払い対象を戦争や革命、内乱に限定している。
このほか、日本企業の成長機会確保に向け、ＮＥＸＩによる国際金融機関への出資も解禁する。アフリカ地域で貿易保険を運営する機構への出資を通じ、現地情報の収集や、日本と現地企業の共同事業を後押しする。
ＮＥＸＩをめぐっては昨年、省令で認められていない外国企業発行の債券保有などが発覚。ＮＥＸＩは内部監査の徹底など再発防止策をまとめていた。政府は「防止策が適切に運用されている」（経済産業省）とし、改正案を今国会に提出する環境が整ったと判断した。
