東京, 7月06日, /AJMEDIA/
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永沢昌社長はインタビューに応じ、政府が再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付ける洋上風力発電の強化に向け、国内外の再エネ事業者などとの提携を目指す考えを明らかにした。永沢氏は、当面の投資規模が再エネ全体で１兆円程度に上ると説明。その上で、「すべて自力でできるかどうかは微妙で、資金面や技術面でサポートを受けられる提携を視野に入れたい」と述べた。
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東電ＲＰは、２０３０年までに６００万～７００万キロワットの電源を新たに開発する目標を掲げ、このうち国内の洋上風力は２００万～３００万キロワットを見込む。目標を達成するため、風力発電事業者のほか、投資ファンドや商社などとの提携を探る。
国内の洋上風力発電は、２０年に政府が秋田県沖など３カ所で開発事業者の公募を始めた頃から競争が激化している。技術確立やコスト面でも課題を抱えるが、永沢氏は「１０年続ければ花が開く」とみている。
