東京, 6月10日 /AJMEDIA/
政府が示した日本学術会議の法人への移行方針を巡り、同会議の歴代会長６人が１０日、「会議の社会的役割が損なわれる」として、岸田文雄首相に独立性と自主性の確保を求める声明を公表した。
６人は、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏。声明は政府の方針について「（２０２０年の会員の任命拒否問題を）正当化するためと疑われる」と指摘。「政府と学術会議のあるべき関係について、与野党を超えた国会での議論が必要だ」とした。
吉川氏を除く５人は同日記者会見し、梶田氏は「（政府の）現在の議論は、学術会議の将来を考えると極めて危ない」と強調。広渡氏は「学術会議が在り方を自主的に選択することがまっとうな筋道だ」と訴えた。
