東京, 6月18日 /AJMEDIA/
沖縄県議選（１６日投開票、定数４８）は、玉城デニー知事を支える共産、立憲民主両党など県政与党が改選前から４議席減らす２０議席となり大敗した。少数与党への転落で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、玉城氏が掲げる「反対」の推進力低下は必至。自民、公明両党など県政野党は改選前から４議席増の２８議席。自民は２０２６年の県知事選勝利を目指す。
獲得議席数は、県政与党が共産４（改選前７）、立民２（同４）、社民党２（同２）など。野党が自民２０（同１８）、公明４（同２）、日本維新の会２（同２）など。自民中心の保守勢力が多数を制したのは０８年以来で１６年ぶり。辺野古移設の是非では、公明県本部が反対の立場のため、推進・容認派と反対派が各２４人で同数だった。
玉城氏は１７日、県庁で記者団に対し「民意は弱まっていない。普天間の一日も早い危険性除去につながらない辺野古移設は国民から見ても不透明過ぎる」と述べ、辺野古反対を堅持する考えを示した。
ただ、玉城氏の「移設阻止」戦術は行き詰まっている。軟弱地盤工事の設計変更を巡る「代執行」訴訟で国に敗北。一時は出直し知事選も模索したが決断できなかった。
政府が移設工事を着々と進める中、自民は「もう止める手だてはない」（沖縄選出の国会議員）として県議選で争点とせず、経済問題などを訴えた。今後は県議会で玉城氏に圧力を強める構えで、翁長雄志前知事が設置した対米折衝のための県ワシントン事務所の予算の削除要求などを視野に入れる。辺野古阻止に向けた県の新たな提訴には議会の議決が必要なものもあり、玉城氏の対抗手段はさらに狭まりそうだ。
政府は普天間移設に加え、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西配備について、受け入れの円滑化も期待する。陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の師団化などで地元の理解が欠かせず、防衛省関係者は「話しやすくなる」と語った。
◇自民、知事選へ照準
１４年の翁長知事誕生以来、県政の主導権を握ってきた「オール沖縄」勢力の痛手は深刻だ。与党落選者の票を合わせると野党当選者を上回る選挙区が三つあり、候補者乱立で共倒れになったとの見方もある。知事選へは、求心力に陰りが見える玉城氏の巻き返し策や、陣営の結束力が課題となる。
一方、自民は派閥裏金事件の逆風で国政・地方選敗北が続く中、党幹部応援の抑制など政党色を薄めた戦略が奏功した。１０年以来の知事選勝利に照準を合わせており、茂木敏充幹事長は１７日、東京都内で記者団に「この勢いを来るべき知事選にもつなげていきたい」と述べた。
