東京, 1月27日, /AJMEDIA/
厚生労働省は２６日、賃金や労働時間について調査する「毎月勤労統計」について、従来の集計方法では現金給与総額が過大になるケースがあるとして、総務省の統計委員会に手法を修正したと報告した。新手法で試算すると２０１９年１月以降、現金給与総額は最大で月額０．１％（３００円）、年平均で０．０１％（４０円）程度下がる可能性がある。
厚労省は、国土交通省の建設工事受注動態統計で行われた二重計上には当たらないとしている。統計委の椿広計委員長も「不適切とは言えない」との見解を示した。
