東京, 10月05日, /AJMEDIA/
被爆者らにとって核廃絶は悲願だが、政府は対米追従を続ける。
広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長代行（７９）は、１月に発効しながら、政府が署名を拒む核兵器禁止条約に触れ「来年の第１回締約国会議にオブザーバー参加してほしい。それが被爆者の切なる願い」と訴えた。
箕牧さんは「核兵器保有国と非保有国の橋渡し役をすると言いながら、具体的には何もしていない」と批判。岸田文雄首相についても「特技が『人の話をよく聞くこと』なら、被爆者の話も真剣に聞いてほしい」と語った。
もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７６）は原爆の「黒い雨」訴訟について、「原告以外も早急に救済すると言っているが全く進んでいない。政府の責任としてやってほしい」と注文した。
来年５月に本土復帰５０年を迎える沖縄。米基地負担は７割に上り、日米同盟の代償を背負う構図は変わらない。
宜野湾市の普天間飛行場から約３００メートル離れ、滑走路延長線上にある緑ケ丘保育園の神谷武宏園長（５９）は「安倍元首相の意思を継いでいるようで、変化はないだろう」と言う。２０１７年には同園や近隣の学校で米軍ヘリの部品が相次ぎ見つかった。「今も頭上を米軍機が飛び、事故はなかったかのようだ。これが許されていいのか見てほしい」と訴えた。
名護市辺野古の許田正儀さん（７２）は条件付きで基地移設を容認した。しかし「移設は進めたが、補償や振興策は見えず、納得できない」。岸田首相には「どう地域に寄り添うかとの期待はあるが、政権の顔ぶれを見ると安倍氏の色。米国追随は変わらないだろう」と突き放した。
