東京, 3月14日, /AJMEDIA/
米国で続いた銀行の経営破綻を受け、東京金融市場では１３日、リスク回避の動きが広がった。株式市場では幅広い銘柄が下落。安全資産とされる円や国債は買われ、円高、債券高（金利は低下）が加速した。
日経平均株価は一時、前週末比５００円以上値下がりし、３１１円０１銭安の２万７８３２円９６銭で終了した。２万８０００円を割り込むのは、３日以来約１週間ぶり。
銀行株を中心に売られたほか、円高も重しとなり、自動車や機械などの輸出株が下落。東証プライム市場では、全体の９割の銘柄が値下がりした。市場では「目先の展開は事態の成り行き次第だが、まだ下げ過ぎと言える水準ではない」（大手証券）と警戒する声が聞かれた。
東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１３３円台後半に急伸した。米金融当局は破綻２行の預金者を保護するとし、不安解消に努めているが、米金融システムへの懸念は根強い。
午後５時現在は１３４円５０～５１銭と１円９１銭の円高・ドル安。市場関係者は「破綻は急速な米利上げの悪影響とも言える。連鎖の動きが出ないか注視したい」（国内銀行）と話した。
東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが０．２９５％に低下（債券価格は上昇）。昨年１２月２０日以来約３カ月ぶりの低水準となった。
