東京, 7月28日, /AJMEDIA/
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で去年、テロ対策上の問題が相次いだことを受けて27日、原子力規制委員会が開かれ、東京電力が計画している設備面の再発防止策が報告されました。
柏崎刈羽原発では、テロリストなどの侵入を検知する設備の不備など、テロ対策上の重大な問題が去年、相次いで明らかになり、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認する検査を行っています。
27日は非公開の会合が開かれ、東京電力が示した設備面の対策の基本的な考え方について、検査にあたる原子力規制庁の担当者から報告を受けました。
雪など過酷な自然環境でも侵入を防ぐための設備の設計や、人や車両を警備員だけでなく機械でも確認する方法、それに原発敷地内の人の立ち入りを制限する区域の見直し案などが報告されたということです。
東京電力は今後、委員の意見を踏まえ、より詳細な設備の計画を提出することにしています。
規制委員会は、詳しい内容はテロ対策上の秘密にあたるため公開できないとしていますが、これまでに更田豊志委員長は「文化や姿勢が劣化していても最低限の防護ができる設備が必要だ」と指摘していました。
この問題をめぐって規制委員会は去年、是正措置を命じる行政処分を行っており、検査で改善されたと認められないかぎり、柏崎刈羽原発は再稼働できない状態が続くことになります。
