東京, 3月15日, /AJMEDIA/
東京電力福島第１原発事故で福島県から岡山県に避難するなどした４２世帯１０５人が、避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたなどとして、国と東電に計１１億７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、岡山地裁であり、奥野寿則裁判長は東電に計３０９５万円の支払いを命じた。国の責任は否定した。
奥野裁判長は、２００２年の政府機関による地震予測「長期評価」に基づき想定される地震より大きな規模だったと指摘。「国が東電に適切な措置を講ずることを義務付けても同様の事故が起こっていた可能性が相当にある」と判断した。
