東京, 10月06日, /AJMEDIA/
５日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に下げ、７営業日続落した。原油相場の上昇によるインフレ懸念に加え、中国不動産開発会社の経営悪化を背景に売りが膨らみ、前日終値からの下げ幅は一時１０００円に迫った。終値は前日比６２２円７７銭安の２万７８２２円１２銭で、８月３０日以来、約１カ月ぶりの安値となった。
４日の米国市場では金利上昇への警戒感からハイテク株が売られた。「原油高を引き金にインフレ懸念が強まった」（銀行系証券）ことで、景気の先行きに対する不安が高まった。東京市場もこの流れを受け継ぎ、半導体関連株などが値下がりした。
中国の不動産会社をめぐる債務問題も影を落としている。中国恒大集団に続き、別の中国不動産開発会社でも期日に社債が償還できない事例が表面化。リスク回避の動きが加速した。
