東京, 10月25日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、宗教法人法に基づく質問権を行使する際の基準などを検討する文化庁の専門家会議の初会合が２５日、同庁で開かれた。
会議は冒頭を除き非公開で実施。同庁の合田哲雄次長はあいさつで「本件の重大性と緊急性を踏まえ、さまざまな角度から議論しつつ、次回の会議で一定の方向性を共有いただきたい」と述べた。また、文化庁として質問内容などを精査するための情報収集を行っており、今後、法曹や会計の専門家とも連携する考えを示した。
永岡桂子文部科学相は同日の閣議後会見で「国民の理解を得ながら権限を適切に行使する上で、一般的基準を定めて内外に明確にすることが必要」と強調。質問作成に当たり「霊感商法」などの被害者から話を聞く可能性も示唆した。次回会議は来月８日と明らかにした。
委員は大学教授や宗教関係者ら１９人で、いずれも宗教法人審議会の委員。
報告徴収や質問権は、オウム真理教による一連の事件を契機に１９９５年の法改正で新たに規定された。解散命令請求などの要件に該当する疑いがある場合に行使できるが、実際に使われたことはないため、会議で基本的な考え方や基準を明確にし、恣意（しい）的な運用にならないよう検討する。
