東京, 7月20日, /AJMEDIA/
日本商工会議所の小林健会頭は１９日の記者会見で、２０２３年度の最低賃金引き上げに向けた議論に関し、政府が全国平均１０００円の目標を掲げていることについて「本来の決め方としては甚だよろしくない」と述べ、目標額ありきの議論の進め方に疑問を呈した。
小林氏は「賃金、生計費は客観的なデータが出ており、問題は支払い能力だ」と指摘。「全中小企業、零細企業の支払い能力についてわれわれが会議で説明すべきで、その結果として政労使で納得して決めるべきだ」と強調した。
最低賃金、目標額ありきに疑問 「甚だよろしくない」―日商会頭
