東京, 3月16日, /AJMEDIA/
２０２３年春闘は１５日、大手企業の集中回答日を迎えた。物価高を受けて、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合の要求に満額回答が続出した。歴史的な高水準のベア獲得が相次いでおり、今後は雇用の７割を占める中小企業に大手の勢いが波及するかが焦点となる。
電機大手では日立製作所や富士通、三菱電機、パナソニックホールディングスをはじめ、月額７０００円のベアを要求した主要１２労組がいずれも満額を勝ち取った。東芝やＮＥＣなどは２０００円分の福利厚生ポイントを含めて満額。各労組とも、現在の要求方式に変更した１９９８年以降で最高水準のベアを獲得した。
電機は労組側が要求額をそろえて経営側から一定水準以上の回答を引き出す「統一交渉」が慣例。今春闘ではベアの最低回答基準を前年（１５００円以上）の３倍を超える５０００円以上に設定した。ベア実施は１０年連続となる。
東京都内で記者会見した日立の田中憲一執行役常務は「物価が急激に上昇し、例年以上に従業員の期待が高い状況だった」と交渉を振り返った。その上で、回答水準について「『人への投資』ということで決断した」と説明した。
裾野が広い自動車産業では、トヨタ自動車とホンダがいち早く満額で応じ、既に決着済み。さらに、日産自動車と三菱自動車が集中回答日を待たずに満額回答を表明した。ＳＵＢＡＲＵとマツダ、スズキ、ダイハツ工業がこれに続き、自動車大手８社も満額回答で足並みをそろえた。
トヨタの佐藤恒治次期社長は愛知県豊田市の本社で記者会見し、「昨今の物価高やさまざまな社会環境の変化を考えると、より暮らしやすい環境をつくっていくのが大きな流れだ」と強調。「（トヨタの早期決着が）良い方向に作用しているといい」と語った。
