東京, 6月13日 /AJMEDIA/
核燃料の開発や研究を行う日本核燃料開発（茨城県大洗町）が、施設内の複数の点検で虚偽記録を長期間作成していたことが分かった。１２日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。規制委は「改善の取り組みが不十分だった」として、これらの違反を４段階の深刻度のうち下から２番目と評価した。
規制委によると、不正があったのは放射性物質を含む廃液タンクや核燃料貯蔵施設の扉など５件で、いずれも点検していないのに実施したとしていた。２００９年から不正な記録を続けた設備もあった。同社は２１年にも、火災感知器の一部が約２０年間未点検だったことが発覚している。
