日本政府、日米韓の共同会見拒否 次官協議、竹島上陸が影

東京, 11月18日, /AJMEDIA/

日米韓3カ国の外務次官協議が17日、米ワシントンで開かれた。終了後に予定された3者の共同記者会見は、急きょシャーマン米国務副長官のみの会見に変更された。韓国の金昌龍警察庁長官が島根県・竹島に上陸したことを踏まえ、日本側が共同会見を拒否した。
 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、竹島上陸について「わが国の立場に鑑み到底受け入れられず、韓国側に強く抗議している中で共同記者会見を実施することは不適当と判断した」と述べた。
 本来、対北朝鮮で3カ国が安全保障面の連携を示す場だったはずが、日韓関係の悪化が影を落とした形だ。ホスト役のシャーマン氏は「日韓間に今回の協議とは無関係の相違点があったため、会見形式を変更した」と説明した。
 3者協議に続き、森健良外務事務次官はワシントン市内で韓国の崔鍾建外務第1次官と約1時間45分会談。同行筋によると、森氏は金氏の竹島上陸に抗議したほか、元徴用工や慰安婦をめぐる問題で韓国側に適切な対応を要求。崔氏は竹島に関し「日本のいかなる主張も受け入れられない」と反発した。
 日米韓の外務次官協議は7月に東京で実施して以来。3者は3時間超にわたる協議で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、国連安保理決議に基づく制裁を着実に履行することで一致した。一方、シャーマン氏は韓国が提案している朝鮮戦争の終戦宣言に関し「韓国や日本や他の同盟国と引き続き協議する」と述べるにとどめた。
 3者は軍拡を続ける中国の動向についても意見交換。インド太平洋地域における法の支配や東・南シナ海の航行の自由、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を確認した。

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