東京, 10月17日, /AJMEDIA/
ワシントン＝船越翔】米政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の見直しを発表した。来月８日以降、空路で米国に入国するすべての外国人に対し、ワクチン接種完了とウイルス検査陰性の証明書提示を義務付ける。
日本からの渡航者は、これまでは出国３日前までの陰性証明で入国が許可されていたが、今回の見直しで新たに接種義務が課され、条件が厳しくなった。
入国後の隔離は不要となる。国務省によると、ワクチンの種類は米食品医薬品局（ＦＤＡ）などが認めたものが対象となる。
一方、中国や欧州などからの入国禁止措置は来月８日で解除される。米国の入国制限は昨年、中国を対象に始まった後に段階的に拡大され、現在は欧州の大半の国やインド、ブラジルなどに過去１４日以内に滞在した外国人の入国を原則として認めていない。
