東京, 2月16日, /AJMEDIA/
日ロ両政府は１５日、林芳正外相とレシェトニコフ経済発展相が共同議長を務める「貿易経済政府間委員会」をテレビ会議形式で開いた。閣僚レベルで両国の経済関係全般について協議するのが目的。ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が強まり、対ロ経済制裁が議論されるタイミングでの開催を疑問視する声もある。
政府間委員会は１９９４年に両国が設置で大筋合意した。共同議長間会合は２０２０年１２月以来。林氏はロシアとの対話の継続に言及する一方、「現下のウクライナ情勢に重大な懸念を持って注視している」と伝達。緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求めた。レシェトニコフ氏はウクライナには触れず、新型コロナウイルス禍にあっても両国の経済関係は進展しているとして「さらに協力を進めたい」と語った。
