東京, 6月19日 /AJMEDIA/
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法が１９日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。性暴力から子どもを守る方策として、学校や保育所、児童養護施設に対し、犯罪歴の確認や職員研修などを義務付ける。公布後２年半以内に施行される。
子どもへの性加害を減らす効果が期待されるが、実効性の確保に向けさらなる対応強化が求められる。
日本版ＤＢＳは、学校などがこども家庭庁を通じて法務省に申請し、犯罪の有無を示した「確認書」を交付する仕組み。犯罪歴が確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは子どもと接しない仕事へ配置転換するといった対応を求める。本人に事前通知された段階で内定辞退や退職をすれば、確認書は交付されない。
学習塾やスポーツクラブなどは任意の認定制度の対象とし、認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務付ける。一方、個人事業主のベビーシッターや家庭教師らは認定制度の対象外とした。
