東京, 2月23日, /AJMEDIA/
政府は２２日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し、軍の派遣を決定したことを受け、対ロ経済制裁に向けた調整を本格化させた。先進７カ国（Ｇ７）と連携し、米国が主導する半導体を含むハイテク製品の輸出規制への参加を検討。米欧による包囲網構築を後押しする考えだ。
岸田文雄首相は同日、記者団に「一連のロシアの行為はウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり認めることはできない。強く非難する」と表明。Ｇ７を含む国際社会と連携し、「制裁を含む強い対応について調整していく」と述べた。
