成長・分配、コロナ対策に重点 過去最大107兆5964億円―来年度予算案

東京, 12月24日, /AJMEDIA/

 政府は24日午前の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計総額は前年度当初予算に比べ0.9%増の107兆5964億円と、10年連続で過去最大を更新し、4年連続で100兆円を超えた。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向けた具体策や、長期化する新型コロナウイルス禍の対策に重点配分し、社会経済の早期正常化を目指す。年明けに召集される通常国会に提出する。
 22年度予算案は21年度補正予算と一体の「16カ月予算」として編成。来年夏の参院選をにらんで与党の歳出圧力が強まり、合計の歳出総額は143.6兆円に膨らんだ。
 「成長と分配の好循環」に向け、持続的な経済成長につなげるため、科学技術や地方のデジタル化のための予算を強化。分配政策の柱としては看護、介護、保育分野などの賃上げに588億円を確保した。コロナ対策では、政府の判断で使用できるコロナ対策予備費を21年度と同額の5兆円計上した。
 分野ごとの歳出を見ると、全体の3割超を占める社会保障費が1.2%増の36兆2735億円と過去最高を更新。高齢化などに伴う社会保障費の自然増加額は、本来見込まれる6600億円から4400億円に抑制した。防衛費は次期戦闘機の開発費を確保し、1.1%増の5兆4005億円を計上。過去に発行した国債の利払いや償還に充てる国債費も2.4%増の24兆3393億円に増える。
 歳入面では、税収が13.6%増の65兆2350億円と過去最高を見込む。コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を背景に、法人税や所得税などが伸びる。歳入不足を補う新規国債の発行額は15.3%減の36兆9260億円と、2年ぶりに減少。政策的経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字幅は約13兆円と前年度当初予算の約20兆円から縮小する。
 新規国債のうち、赤字国債は17.7%減の30兆6750億円。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は34.3%と、4割に達した前年度当初予算から低下するが、歳出拡大を借金に依存する構図に変わりはなく、22年度末の国債発行残高は1026兆円に拡大する見込みだ。

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