東京, 12月24日, /AJMEDIA/
政府は２４日午前の閣議で、２０２２年度予算案を決定した。一般会計総額は前年度当初予算に比べ０．９％増の１０７兆５９６４億円と、１０年連続で過去最大を更新し、４年連続で１００兆円を超えた。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向けた具体策や、長期化する新型コロナウイルス禍の対策に重点配分し、社会経済の早期正常化を目指す。年明けに召集される通常国会に提出する。
２２年度予算案は２１年度補正予算と一体の「１６カ月予算」として編成。来年夏の参院選をにらんで与党の歳出圧力が強まり、合計の歳出総額は１４３．６兆円に膨らんだ。
「成長と分配の好循環」に向け、持続的な経済成長につなげるため、科学技術や地方のデジタル化のための予算を強化。分配政策の柱としては看護、介護、保育分野などの賃上げに５８８億円を確保した。コロナ対策では、政府の判断で使用できるコロナ対策予備費を２１年度と同額の５兆円計上した。
分野ごとの歳出を見ると、全体の３割超を占める社会保障費が１．２％増の３６兆２７３５億円と過去最高を更新。高齢化などに伴う社会保障費の自然増加額は、本来見込まれる６６００億円から４４００億円に抑制した。防衛費は次期戦闘機の開発費を確保し、１．１％増の５兆４００５億円を計上。過去に発行した国債の利払いや償還に充てる国債費も２．４％増の２４兆３３９３億円に増える。
歳入面では、税収が１３．６％増の６５兆２３５０億円と過去最高を見込む。コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を背景に、法人税や所得税などが伸びる。歳入不足を補う新規国債の発行額は１５．３％減の３６兆９２６０億円と、２年ぶりに減少。政策的経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字幅は約１３兆円と前年度当初予算の約２０兆円から縮小する。
新規国債のうち、赤字国債は１７．７％減の３０兆６７５０億円。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は３４．３％と、４割に達した前年度当初予算から低下するが、歳出拡大を借金に依存する構図に変わりはなく、２２年度末の国債発行残高は１０２６兆円に拡大する見込みだ。
