東京, 11月10日, /AJMEDIA/
ＮＴＴドコモは１０日、先月１４日に起きた大規模な通信障害について、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして総務省に報告書を提出した。障害の影響を受けた回線数は約１００万人と報告。その前後にも通信がしにくい状況が発生し、通話で約４６０万人、データ通信で８３０万人以上に支障が出た。影響は延べ人数で１２９０万人を超える。同省は報告書を精査した上で行政処分を検討する。
事故を受け、井伊基之社長ら８人が役員報酬を自主返上する。井伊社長は２０％を１カ月返上する。小林宏常務執行役員は１０日、オンラインで記者会見し「改めておわびする」と陳謝した。
ドコモは当初、約２００万人が全く通信ができなくなったと説明していたが、約１００万人に修正。その一方で、つながりにくい影響を受けた人数の推計値を新たに示した。
