東京, 5月26日, /AJMEDIA/
自民、公明、立憲民主３党は２６日、年金制度改革関連法案の修正で大筋合意した。３党の実務者が国会内で２回目の修正協議を行い、与党側は、基礎年金底上げ策の将来的な実施を求める立民案を受け入れる考えを伝えた。３党は近く正式に合意し、今国会での法案成立を目指す。
基礎年金は、現役時代の職業に関係なく全国民が対象。少子高齢化の影響で将来世代の給付水準が約３割目減りする見込みのため、政府は厚生年金の積立金と国費を活用した底上げ策を法案に盛り込む方針だった。しかし、自民内で参院選への影響を懸念する声が噴出し、政府は底上げ策を削除して国会に提出した。
