東京, 11月10日, /AJMEDIA/
岸田総理大臣は年内の衆議院解散を見送る意向を固め、当面は政策課題で成果を出すことで政権の浮揚につなげたい考えです。年明け以降、所得税の減税を含む経済対策への国民の評価や、内閣支持率の推移などを見極めながら解散のタイミングを探るものとみられます。
岸田総理大臣は年内の衆議院解散を見送る意向を固め、当面は経済対策などの課題に取り組む考えを強調しました。
与党内では、内閣改造や所得税減税を表明したあとも内閣支持率が低迷していることや、副大臣や政務官の相次ぐ辞任などを踏まえ、見送りは当然だという受け止めが大勢で、「このまま支持率が上がらなければ、解散を打てずに来年秋の自民党総裁選挙を迎える可能性がある」という見方も出ています。
岸田総理大臣としては、経済対策の裏付けとなる補正予算案の早期成立を図るなど政策課題で成果を出すことで政権の浮揚につなげたい考えです。
そして年明け以降、減税を含む経済対策への国民の評価や、賃上げの動向を見極めるとともに、支持率の推移や、総裁選挙に向けた党内情勢などもにらみながら、解散のタイミングを探るものとみられます。
一方、野党側は、立憲民主党の泉代表が「政局を優先した結果が体たらくにつながっている」と批判するなど政権への攻勢を強める構えで、減税と防衛費の財源確保に向けた増税の整合性や、辞任した副大臣らの岸田総理大臣の任命責任、それに過去に税金を滞納し陳謝した神田財務副大臣の資質などを追及する方針です。
