東京, 12月31日, /AJMEDIA/
政府は少子化対策の強化に向けて年間3兆6000億円程度の財源を確保するため、支援金制度の創設などに必要な法案を来年の通常国会に提出する方針で、今後、負担のあり方をめぐる議論が本格化する見通しです。
政府は今月、少子化対策の強化に向けて2028年度にかけて段階的に、年間3兆6000億円程度の安定的な財源を確保するなどとした「こども未来戦略」を決定し、関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。
財源のうち1兆円程度は、新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」の創設で確保する一方、負担増に見合う社会保障の歳出改革や賃上げを行い、国民に実質的な負担は生じないと説明しています。
今年度と来年度は、歳出改革で保険料負担を3300億円軽減する一方、新たに負担増となる、医療や介護の現場で働く人の賃上げなどに必要な3400億円について、政府は「社会全体の賃上げによる保険料の増収で賄える」として「実質的な負担」には含めないとしています。
これについて社会保障や財政問題に詳しい慶應義塾大学の土居丈朗教授は「政府は『追加負担を求めない』ということばにとらわれている。負担増があっても新しい政策を進めるのか、負担増を避けてやめるのか、国民にしっかり選択してもらえる問題提起をすべきだ」と指摘しています。
今後、来年の通常国会への法案の提出にあたっては負担のあり方をめぐる議論が本格化する見通しです。
