東京, 01月22 /AJMEDIA/
少子化問題をテーマにした国際シンポジウムが名古屋市で開かれ、出産や育児をより前向きにとらえられるような社会の枠組みをどう作るかをめぐって専門家などが意見を交わしました。
このシンポジウムは、名古屋市立大学などが名古屋市で開いたもので、こども家庭庁の担当者や子育て支援をするNPO法人の代表のほか、人口問題の専門家などが参加しました。
この中で、国連の世界人口白書の著者の1人で、香港科学技術大学のスチュワート・ギテル＝バステン教授は、各国政府が世帯に行っている経済的な支援は少子化対策に効果をあげていないとして、出生率という統計上の課題にのみとらわれるべきではないと指摘しました。
子育てを支援するNPO法人の伊藤翼代表は、自身が育児休業を取得した際に職場の子育て中の女性たちからアドバイスを受けた経験を明らかにし「男性中心の社会に女性たちを当てはめるのではなく、女性たちをどういかしていくのかという考え方を気付かせてくれた」と述べました。
参加者たちは、出産や育児をより前向きにとらえられるような社会の枠組みをどう作るかをめぐって意見を交わしていました。
ギテル＝バステン教授は、NHKの取材に対して「少子化について、解決すべき課題だと考えるのではなく男女の役割や労働文化など社会を変えることができるかもしれないという点でとらえれば問題の抜け道が見えるかもしれない」と話していました。
