東京, 6月22日 /AJMEDIA/
東京都知事選（７月７日投開票）の選挙戦がスタートし、各候補は子育て支援や防災、行財政改革といった施策を公約の柱に据え、有権者に伝えようと懸命だ。３選を目指す現職の小池百合子知事（７１）は子育てなどの具体策をアピールするのに対し、蓮舫前参院議員（５６）ら新人は自身の経験を踏まえた得意分野で勝負する。
「子育て、教育にお金がかからない東京を目指す」と強調する小池氏。保育料無償化の第１子への拡大や中学校３５人学級の実現、給付型の大学奨学金制度創設などの具体策を打ち出したのが特徴だ。子育て以外にも、認知症専門病院の設立といった都民の関心が高い分野の施策も並べた。
また、小池氏は「首都防衛」という言葉を多用。防災を含めて、都民の命と暮らしを守る意味を込めているが、保守層へのアピールの側面もありそうだ。
ＳＮＳでの発信が注目を集める前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）は「政治再建、都市開発、産業創出」を唱える。銀行勤務や市長の経験を踏まえ、外需を取り込んだ経済成長に加え、東京の人口過密解消に向けた４６道府県との協働を訴える。
タレントの清水国明氏（７３）は、被災地支援の経験から防災対策に重点を置く。病児保育施設の増設や介護職員への助成も提言する。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）は、国家の自立を目指す「伝統保守」を掲げ、現職との差別化を図る。若年世代の都民税減税や、出産時の大胆な給付金支給が主な公約だ。
旧民主党政権時代に行政刷新担当相を務めた蓮舫氏。「私の専門分野は行財政改革」と語り、都事業の見直しや公金の支払先公開など行政の透明化を主張。自民党の裏金問題発覚以降、批判が続く政治資金パーティーは「開催しない」と明言した。
また「将来への不安を取り除くことが長い目で見た少子化対策」として、現役世代の所得向上や貧困対策を重視。住民税非課税の多子世帯への家賃補助や、都と契約する企業に労働者の待遇改善を求める条例の制定など、立場の弱い人の目線からの政策で小池氏に対抗する。
